青少年のSNS利用問題。かつて高市総理が取りまとめた規制法案を振り返る。当時は党内で了承されず、廃案に。

　高市早苗総理は2月25日の参議院本会議で、未成年のSNS利用の是非について言及した。自民党の上野通子参院副幹事長の質問に答えた。高市総理は「青少年および保護者のインターネットリテラシーの向上に向けた広報啓発を含め、必要な検討や取り組みを進めるとともに、中長期的な検討を要するものについては、令和8年を目途（もくと）に具体的な内容を取りまとめていく」と答えた。

答弁は具体的ではなく、規制についても直接は触れていない。しかし、読みようによっては、政府が、青少年のインターネット利用について、これまで以上に踏み込むような印象を受ける。現在、同趣旨の「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」（青少年ネット環境整備法）がある。