【16歳未満のSNS制限問題】「青少年保護政策、日本は早かったが、スマホの登場で一変した」上沼紫野弁護士
インターネットの青少年保護政策は、日本は比較的早く、OECD勧告を主導した。しかし、当時はiモードによるアクセスが前提。しかし、スマホの利用によって前提が変わってしまった。
渋井哲也
2026.05.21
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「SNSの青少年利用規制について考える」(主催:NPO法人うぐいすリボン、コンテンツ文化研究会)が5月18日、衆議院第一議員会館で開かれた。オーストラリアでは16歳未満のSNS利用を禁止する法令ができた。EUなどでも議論が活発になっている。日本でも国会内で、年齢による禁止を導入するのかどうか、特に熱を帯びた議論がなされている。
この集会では、齋藤長行・仙台大学教授(社会情報学)が、子どもが安全に参加できるデジタル環境をいかにつくるのかという立場から話した。また、ITやサイバー関連に詳しい上沼紫野弁護士は、青少年インターネット環境整備法以来の取り組みについて述べた。今回は、上沼弁護士の講演の要点をまとめた。
以下は、上沼弁護士の講演内容をまとめたものだ。
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続きは、5398文字あります。
- 青少年保護政策は国際的にも日本は早かった
- 弁護士相談で多いのは自画撮りや児童ポルノなど送信系の問題
- リスクに対する国際動向。OECDやEU、日本は?
- 普及啓発とフィルタリングで日本はどうなった?
- スマホの登場で一変したフィルタリング
- 送信についてどのように対策を取るのか
- 受信対策だけでなく発信含む「技術的保護手段」に
- 事業者の取り組みを。保護者中心の対策は無理
- どのように対処していくのか?
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