コロナ持続化給付金訴訟 風俗店「支給対象外」は合憲との判決 裁判長は反対意見で「違憲」
国はコロナ禍で中小の法人などを対象に持続化給付金等を支給したが、風俗店は支給対象外だった。そのため、ある風俗店が対象外にしたのは「法の下の平等」に反して、違憲であると主張してきた裁判の最高裁判決が下された。判決は多数意見では「合憲」としたものの、裁判長が自ら反対意見を出して、「違憲」であることを主張した。
渋井哲也
2025.06.17
サポートメンバー限定
炎天下の中、最高裁判所南門前に、私を含め、傍聴希望者20人程度が並んだ。整理券配布時間になると、南門を通り、ようやく敷地内の、屋根付きの場所に並ぶことができた。そして、抽選時間になっても、傍聴席以上の人数が並ばなかった。そのため、この時点で並んだ全ての人が傍聴できた。ただし、傍聴人の待合スペースにいたとき、「SEX WORK IS WORK」と書いてあるTシャツを着た数名が裁判所職員から注意を受けた。「メッセージ性が強い」との判断で、Tシャツを裏返しにしての、第一小法廷に入場することになった。
この裁判は、新型コロナウィルス対策としての持続化給付金と家賃支援給付金の対象から、性風俗事業者(デリバリーヘルス事業者)が除外されたことに端を発するもの。その規定が、憲法14条の「法の下の平等」に違反するかどうかが問われた。

最高裁の正門付近(撮影:渋井哲也)