校外活動に関する危機管理体制がなかった同志社国際高校 文科省は「学校事故対応に関する指針」の見直しに入ってる
同志社国際高校など今年は校外活動での事故が相次いだ。そのことを受けて、文科省は有識者会議で、校外活動に関する、学校の「危機管理マニュアル」等の評価・見直しガイドライン検討作業チームで議論を進めている。
渋井哲也
2026.08.20
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2026年3月16日、同志社国際高校(京都府)が高校2年生を対象に実施した沖縄県への研修旅行中、名護市の「辺野古沖コース」で、生徒が乗船していた「不屈」と「平和丸」の2隻のボートが転覆した。その結果、「平和丸」に乗っていた武石知華さん(当時17)と、「不屈」の船長が死亡した。学校の「第三者による特別調査委員会」が調査内容を公表した。この報告書を読む限り、これまで全国で起きた学校事故の予防や対応を十分に踏まえていないことがわかる。こうしたことを踏まえ、文部科学省は、学校事故対応の指針の見直しを進めている。
学校事故の対応については、国としては歴史がある。それは、児童生徒の死亡という結果を受け、どのように補償をすべきかだけでなく、再発防止を目指してきたものだ。1950年代、学校管理下で多数の死傷者を出す事故が相次いだ。そのために災害共済給付制度が始まった。
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- 災害共済給付制度の始まり
- 補償だけでなく、事故分析で再発防止を目指す仕組み
- 同志社国際高校のマニュアルは危機管理ではない
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