報告書で分かった同志社国際高の危機管理体制の杜撰さ　事故のずっと以前から辺野古コースの情報共有がされず　ボート転覆事故

　2026年3月、同志社国際高校が高校2年生を対象に実施した沖縄県への研修旅行の「辺野古沖コース」（名護市）で、生徒が乗船していた「不屈」と「平和丸」の2隻のボートが転覆した。「平和丸」に乗っていた武石知華さん（17）と、「不屈」の船長が死亡した。武石さん以外の17人中、16人が負傷した。

　私も辺野古新基地周辺を取材に行ったことがある。この事故を耳にして、なぜ高校生が抗議船に乗っていたのか不思議だった。また、エリア的な問題もあるため、政治的な問題に発展するだろうとみていた。案の定、文部科学省は調査に乗り出し、教育基本法14条２項（政治的中立）に違反を指摘する事態になったのは記憶に新しい。

　では、なぜこうした事故を招いたのかについては、詳細な検証を待つしかなかった。もちろん、現地で取材をするメディアは、事故周辺の状況を報道していた。その中でも、産経新聞Web版（2026年7月3日）の「辺野古沖事故、漁港防犯カメラの映像公開　緊迫した様子…救助された生徒『一人足りない』」とのタイトルの記事は衝撃的だ。引率教師２人とみられる人物が、生徒の安否確認を行っている形跡がないことを伝えていた。もちろん、こうした点の報道も重要で、取材を積み重ねることで全体の流れが見えてくる。

　そして、ようやく「第三者による特別調査委員会」の「調査報告書」が7月31日に公表された。この委員会は、日本弁護士連合会の「企業等不祥事における第三者委員会ガイドライン」（2010年12月17日改訂）に可能な限り準拠する姿勢を示した。また、文科省の「学校事故対応に関する指針」（2024年3月改訂）も参照した。現地調査や生徒へのアンケートも実施している。

　この報告書を読むと、事故が起きる以前から、安全管理体制に疑問点があったことがわかる。私は数々の学校事故・事件を取材してきたが、この点は共通した部分だ。事故当日は、そうした体制の“積み重ね”の結果と言うことができるのではないか。これは、どの学校でも起きうる問題と、同志社国際高校だからこそ起きた問題が絡み合っている。