教員の性暴力が相次ぐ。こども性暴力防止は来年12月に施行
教育や保育の現場で教師や保育士による性犯罪が発生している。そのため、こどもの育成に関わる現場では、性犯罪をした人物を採用できないようにするという機運が高まった。その結果、「こども性暴力防止法」として結果が出た。しかし、それで安心してよいのだろうか？
渋井哲也
2025.07.03
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教員による性犯罪に関する報道が相次いでいる。SNSで教員たちが集まって、盗撮画像を共有していたという事件もあった。教員と性暴力に関しては2021年、「教員性暴力等防止法」（教員による児童生徒性暴力等の防止に関する法律）が成立し、恋愛の有無に関わらず、教員から児童生徒への性暴力を禁止した。しかし、保育の現場でもわいせつ事件が発生した。教育や保育の現場での規制を求める声が高まった。
こども性暴力防止法は「学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律」が正式名称。この法律は、子どもに関わる事業のうち、教育や保育に関わる事業者が対象だ。メディアなどでは「日本版DBS」と呼ばれている。
こども性暴力防止法施行準備検討会（YouTubeより）
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- ベビーシッターによる性犯罪事件を背景に機運が高まる
- 対象事業者は、教員や保育。民間教育事業者。芸能事務所やこども食堂も適用可能性がある
- 対象の性犯罪は？下着泥棒やストーカーは対象外なのか？
- 過去に一度でも性犯罪をしたらダメなのか？
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