私学の独自性がゆえに起きる、児童生徒の権利侵害の疑い事案にどう対応する？NPOが調査結果を公表。相談窓口の設置などを要望
私立学校は理不尽な校則があったとしても、裁判では「独自性」を理由に守られるー。私学の自由のなのもとに権利侵害の疑いある案件が起きたり、閉鎖性のために、それらが表に上がってこなかったりする。そうした私学独自の問題を「見える化」事業をNPO法人が発表した。
渋井哲也
2025.06.11
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NPO法人School Liberty Networkの中村眞人共同代表は6月9日、「私立学校における児童生徒の権利擁護を求める記者会見」を文科省内で開いた。同団体に寄せられた27のケースを前提に、共通する課題を抽出。私立学校での児童生徒の権利侵害に関する相談窓口の設置などを求めた。
私学における学校内の権利侵害の実態
同団体では、私立学校での権利擁護に関する実態と共通点を調査し、改善を求める調査報告書を作成した。その上で、「私学見える化プロジェクト」を始めた。今後は、関係省庁や国会議員への要望活動をしていく方針だ。
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- 相談を受ける中で「法制度に不備がある」と
- 権利侵害に関する相談窓口の必要性
- 意見表明が阻害されやすい！
- いじめ防対法は性善説がベース
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